Ⅰ 論文

  • 「英米抵触法における遺産債務をめぐる諸問題」名古屋大学法政論集47号(1969年)
  • 「国際私法における相続人の不存在」立命館法学90号(1970年)
  • 「ドイツ国際相続法の改正要綱について」立命館法学98号(1971年)
  • 「国際相続法における準拠法選択(1)」立命館法学110号(1973年)
  • 「国際相続法における準拠法選択(2)」立命館法学115号(1974年)
  • 「『並行特許』に関する一考察―EC裁判所の判決を中心に」立命館法学121=122=123=124合併号(1975年)
  • 「ECにおける域内取引と工業所有権」国際法外交雑誌76巻4号(1977年)
  • 「外国離婚判決の承認に関する一考察―承認規則と抵触規則の関係について」立命館法学137号(1978年)
  • 「無体財産権に関する国際私法上の諸問題―いわゆるウルマー草案を中心に」立命館法学148号(1979年)
  • 「ヨーロッパ特許法体系における優先権について」(小野昌延編集代表『無体財産法の諸問題』(法律文化社)所収)(1980年)
  • 「西ドイツ特許法における実施許諾用意の制度について(1)」(Lutz Walterと共著)AIPPI26巻8号(1981年)
  • 「西ドイツ特許法における実施許諾用意の制度について(2)」(Lutz Walterと共著)AIPPI26巻9号(1981年)
  • 「優先権に関する若干の問題―内外人平等の原則との関連を中心に」日本工業所有権法学会年報7号(1983年)
  • 「パリ条約の成立とその後の展開」法律時報55巻7号(1983年)
  • 「西ドイツにおける戦争被害者救済に関する法制について」(『平和と人権』(日本弁護士会編)所収)(1983年)
  • 「国籍法の改正―国籍法はどの程度『国際化』されたか」法学セミナー359号(1984年)
  • 「改正国籍法の特徴とその問題点(上)」戸籍時報322号(1985年)
  • 「改正国籍法の特徴とその問題点(下)」戸籍時報323号(1985年)
  • 「在日韓国・朝鮮人と国際私法」(『随想』(日本加除出版)所収)(1987年)
  • 「オーストリア国際私法における相続準拠法について」(中川淳先生還暦祝賀論集刊行会編『現代社会と家族法』(日本評論社)所収)(1987年)
  • 「現代社会と国際化」(立命館大学法学部編『現代日本の社会と法』(法律文化社)所収)(1988年)
  • 「工業所有権に関する国際取引をめぐる国際私法上の諸問題」(松井芳郎=木棚照一=加藤雅信編『国際取引と法』(名古屋大学出版会)(再掲)所収)(1988年)
  • 「国際取引法の側面からみた知的所有権の国際的保護について」特許研究6号(1988年)
  • 「工業所有権に関する国際私法上の原則とパリ条約」立命館法学201=202合併号(1988年)
  • 「EC裁判所における域内取引と知的所有権」(染野義信博士古稀記念論文集刊行会編『工業所有権─中心課題の解明』(勁草書房)所収)(1988年)
  • 「渉外登記と国際私法―定住外国人を巡る諸問題を中心に―」(「定住外国人と家族法Ⅰ」発刊編集委員会編『定住外国人と家族法Ⅰ』所収)(1988年)
  • 「パリ条約と属地主義」ジュリスト939号(1989年)
  • 「スイス国際私法における相続準拠法について」立命館法学205=206合併号(1989年)
  • 「知的所有権摩擦の法的諸側面」(斉藤武=坂野光俊=林堅太郎編『経済摩擦と調整―政策と法』(法律文化社)所収)(1989年)
  • 「国際私法上の問題点」(「定住外国人と家族法」研究会編『研究 在日韓国・朝鮮人の相続―定住外国人と家族法Ⅱ―』所収)(1989年)
  • 「西ドイツの公証人制度と相続証明書を語る」(「定住外国人と家族法」研究会編『研究 在日韓国・朝鮮人の相続―定住外国人と家族法Ⅱ―』所収)(1989年)
  • 「渉外遺言の作成と効力の準拠法」(岡垣學=野田愛子編『講座・実務家事審判法5渉外事件関係』(日本評論社)所収)(1990年)
  • 「改正法例の理念と課題」(澤木敬郎=南敏文編『新しい国際私法―改正法例と基本通達―』(日本加除出版)所収)(1990年)
  • 「改正法例からみた問題点―在日韓国・朝鮮人の特別に配慮すべき生活態様や方式等を考慮できるような規範や理論の構築が目指されるべきである―」(「定住外国人と家族法」研究会編『定住外国人をめぐる法律上の課題』(日本加除出版)所収)(1991年)
  • 「渉外遺言の執行」(川井健ほか編『講座・現代家族法6遺言』所収)(1992年)
  • 「在日韓国・朝鮮人の相続をめぐる国際私法上の諸問題」立命館法学223=224合併号(1993年)
  • 「在日韓国・朝鮮人の相続をめぐる国際私法上の諸問題(上)」戸籍時報425号(1993年)
  • 「在日韓国・朝鮮人の相続をめぐる国際私法上の諸問題(中)」戸籍時報427号(1993年)
  • 「在日韓国・朝鮮人の相続をめぐる国際私法上の諸問題(下)」戸籍時報429号(1993年)
  • 「日本の国際私法からみた朝鮮民主主義人民共和国の家族法の問題点」(「定住外国人と家族法」研究会編『定住外国人と家族法Ⅳ』所収)(1993年)
  • 「ドイツ国際私法における相続準拠法―被相続人による準拠法選択を中心に」立命館法学225=226合併号(1993年)
  • 「国際相続法における総括準拠法と個別準拠法」立命館法学231=232合併号(1994年)
  • 「在日韓国・朝鮮人の本国法適用問題」(金敬得=金英達編『韓国・北朝鮮の法制度と在日韓国人・朝鮮人』(日本加除出版)所収)(1994年)
  • 「異国籍外国人夫婦の離婚の方法」(沢木敬郎=秌場準一編『国際私法の争点(新版)』(有斐閣)所収)(1995年)
  • 「遺言準拠法の適用対象」(沢木敬郎=秌場準一編『国際私法の争点(新版)』(有斐閣)所収)(1995年)
  • 「国籍の選択」(沢木敬郎=秌場準一編『国際私法の争点(新版)』(有斐閣)所収)(1995年)
  • 「並行輸入と特許権の国際的消尽に関する若干の考察(上)」法律時報68巻3号(1996年)
  • 「並行輸入と特許権の国際的消尽に関する若干の考察(下)」法律時報68巻4号(1996年)
  • 「国籍法逐条解説(1)」戸籍時報460号(1996年)
  • 「国籍法逐条解説(2)」戸籍時報461号(1996年)
  • 「国籍法逐条解説(3)」戸籍時報462号(1996年)
  • 「国籍法逐条解説(4)」戸籍時報464号(1996年)
  • 「国籍法逐条解説(5)」戸籍時報467号(1996年)
  • 「TRIPs協定と知的財産法制の展開」(生田勝義=大河純夫編『法の構造変化と人間の権利』(法律文化社)所収)(1996年)
  • 「日米租税条約における工業所有権の『使用地』の意義」(北川善太郎編『知的財産法制』(東京布井出版)所収)(1996年)
  • 「朝鮮民主主義人民共和国の対外民事関係法に関する若干の考察」立命館法学249号(1997年)
  • 「意匠に関する国際私法上の諸問題」(紋谷暢男教授還暦記念論文集刊行会編『知的財産権法の現代的課題』所収)(1998年)
  • 「国際化時代における司法書士執務―国際相続法を中心に―」群馬司法書士会会報30号(1998年)
  • 「法例26条、27条の改正に関する一考察」ジュリスト1143号(1998年)
  • 「特許製品の並行輸入に関する一考察―BBS最高裁判決を契機として」早稲田法学74巻4号(1999年)
  • 「『著作権の行使』と『国内立法の役割』―国際著作権法学会ベルリン大会―」学術の動向2000年3月号(2000年)
  • 「TRIPs協定による知的財産権の保護の意義と問題点―TRIPs協定における属地主義をめぐって―」(知的財産研究所編『21世紀における知的財産の展望』(雄松堂出版)所収)(2000年)
  • 「コメント」(金子宏=中村雅秀編『テクノロジー革新と国際税制』(清文社)所収)(2001年)
  • 「知的財産法の統一と国際私法」国際私法年報3号(2001年)
  • 「韓国・北朝鮮、中国・台湾を本国法とする者の相続をめぐる諸問題」早稲田法学76巻3号(2001年)
  • 「財産所在地の管轄権」(高桑昭=道垣内正人編『国際民事訴訟法〔財産法関係〕(新・裁判実務大系3)』(青林書院)所収)(2002年)
  • 「データベースの法的保護に関する若干の問題」学術の動向2002年3月号(2002年)
  • 「並行輸入品と知的財産権に関する若干の問題―政策的側面と理論的側面の交錯―」CIPICジャーナル122号(2002年)
  • 「国際的な知的財産紛争の準拠法」L&T16号(2002年)
  • 「知的財産法の統一に関する沿革的考察」(小野昌延先生古稀記念論文集刊行事務局編『知的財産法の系譜』(青林書院)所収)(2002年)
  • 「中南米人の相続問題」(野田愛子ほか編『家事関係裁判例と実務245題』(判例タイムズ社)所収)(2002年)
  • 「中国人の相続問題」(野田愛子ほか編『家事関係裁判例と実務245題』(判例タイムズ社)所収)(2002年)
  • 「大韓民国における国際取引にかかる紛争解決制度の実態調査(1)」(矢澤昇治、江泉芳信、崔洪培と共著)専修法学論集86号(2002年)
  • 「大韓民国における国際取引にかかる紛争解決制度の実態調査(2・完)」(矢澤昇治、江泉芳信、崔洪培と共著)専修法学論集86号(2002年)
  • 「サービス・プロバイダーの法的地位と責任―国際私法上の課題―」著作権研究28号(2003年)
  • 「国際私法における遺言の効力と遺留分」(久貴忠彦編集代表『遺言と遺留分2遺留分』(日本評論社)所収)(2003年)、第2版(2011年)
  • 「日本における外国仲裁判断の承認執行―中国の仲裁判断の承認と執行に関する判例と新仲裁法」Journal of Arbitration Studies, Vol.13, No.1(韓国仲裁学会2003年)
  • 「日本における国際知的財産権紛争の国際裁判管轄権と準拠法―最近における判例の展開を中心に」国際私法研究9号(韓国国際私法学会2003年)
  • 「国際知的財産紛争の解決方法に関する研究―東アジアの視点から―」(中山真里と共著)季刊企業と法創造1巻2号(2004年)
  • 「国際知的財産紛争の国際裁判管轄権と準拠法―最近の判例における属地主義の原則との関連における展開を中心に―」特許研究38号(2004年)
  • 「日本における知的財産法の展開―WTO成立後を中心に―」季刊企業と法創造1巻3号(2004年)
  • 「日本における知的財産紛争の裁判管轄権―最近の判例における展開を中心に―」季刊企業と法創造1巻3号(2004年)
  • “On the Free Trade Agreement (FTA) and the Regional Economic Corporation” in Recent trend of building a regional community in Asia and its legal issues (Korea Legislation Research Institute) (2005年)
  • “Development of Intellectual Property in Japan after the Establishment of the WTO” Global Law Review, Vol.27, No.6 (中国社会科学院法律研究所2005年)
  • 「国籍法について」日本行政392号(2005年)
  • 「日本と韓国間における国際相続法に関する法的問題」戸籍時報596号(2006年)
  • 「日本国籍法の現代的課題と展望」比較法研究67号(2006年)
  • 「知的財産侵害訴訟における準拠法―知的財産の種類による準拠法の異同などに関する立法問題を中心に―」季刊企業と法創造3巻1号(2006年)
  • 「クァ報告へのコメント」(早稲田大学比較法研究所編『日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究―源流の法とグローバル化の法―』(成文堂)所収)(2006年)
  • 「日本の国籍法の現代的課題と展望」国際法研究1巻(中国社会科学院国際法研究所2006年)
  • 「アジアにおける知的財産法の展開―WTO/TRIPs成立とその影響」(今泉慎也編『国際ルール形成と開発途上国―グローバル化する経済法制改革―』(アジア経済研究所)所収)(2007年)
  • 「知的財産紛争の準拠法決定原則―日本法の視点から―」季刊企業と法創造4巻1号(2007年)
  • 「日本国籍法の現代的課題と今後の展望(上)」戸籍時報615号(2007年)
  • 「日本国籍法の現代的課題と今後の展望(下)」戸籍時報616号(2007年)
  • 「知的財産紛争に関する国際私法規則の調整と調和の試み―東アジアの視点から」(高林龍編『知的財産法制の再構築』(日本評論社)所収)(2008年)
  • 「知的財産権に関する渉外紛争の解決方法」(渋谷達紀=竹中俊子=高林龍編『知財年報2008』(商事法務)所収)(2008年)
  • 「国際私法概観」月報司法書士446号(2009年)
  • “Private International Law on Intellectual Property—Recent Development of Court Precedents in Japan and Current Characteristics—” Japanese Yearbook of International Law, No.52 (2009)
  • 「知的財産権に関する国際私法原則案─日本グループの準拠法に関する部分の提案─」季刊企業と法創造6巻2号(2009年)
  • 「国際知的財産法原則・準拠法・修正案検討メモ」季刊企業と法創造7巻2号(2010年)
  • 「『知的財産権に関する国際私法原則』(日韓共同提案原案,2010年8月21日版)に対する討論(2010年9月の韓国ソウル大学における研究会)のまとめ」(金知萬と共著)季刊企業と法創造7巻3号(2011年)
  • 「基調報告」季刊企業と法創造7巻6号(2011年)
  • 「東アジアにおける知的財産権に関する共通国際私法原則の必要性と可能性」立命館法学333=334合併号(2011年)
  • 「国際家族法における本国法主義の変遷と当事者自治の原則の導入」(棚村政行=小川富之編集代表『家族法の理論と実務』(日本加除出版)所収)(2011年)
  • 「知的財産権侵害訴訟に関する国際裁判管轄権」特許研究53号(2012年)
  • 「国際家族法序論(1)」戸籍時報686号(2012年)
  • 「国際家族法上の若干の問題―国際的な婚姻、親子関係、相続をめぐる現代的課題(1)月報司法書士486号(2012年)
  • 「国際家族法序論(2)」戸籍時報687号(2012年)
  • 「国際家族法上の若干の問題―国際的な婚姻、親子関係、相続をめぐる現代的課題(2)月報司法書士487号(2012年)
  • 「サヴィニーの法律関係の本拠説とその継受の特徴」名古屋学院大学法学部開設記念論文集(2014年)
  • 「知的財産権に関する国際私法原則の若干の問題――日韓共同提案の国際裁判管轄権及び準拠法に関する原則」名古屋学院大学論集社会科学編51巻2号(2014年)
  • 「国際私法における当事者意思の位置づけについて――サヴィニーの法律関係の本拠説から現代国際私法理論への展開」国際私法学会年報16号(2015年)
  • 「国際家族法講義(11~24(完))戸籍時報700号(2013年)~727号(2015年)
  • 「知的財産権の地域活性化への活用に関する基礎的考察――保護期間による限界とその対策」(浅野卓との共作論文)名古屋学院大学総合研究所研究年報28号(2015年)
  • 「知的財産のオープン・クローズ戦略における標準化に潜む問題――ホールドアップ問題への対処方法の整理と健闘」(浅野卓との共作論文)名古屋学院大学総合研究所 研究年報29号(2016年)
  • 「在日外国人の成年後見等の申立てと法適用通則法5条及び35条(上)(下)」戸籍時報758号、759号(2017年)
  • 「子の奪取をめぐる国際的問題に関する若干の考察━━ハーグ子奪取条約上の基準と従来の人身保護法上の基準の峻別━━」家庭の法と裁判21号掲載予定(日本加除出版、2019年8月)

Ⅱ 翻訳

  • 「『並行特許』に関するEC裁判所判決(Ⅰ)―NEGRAM事件―」AIPPI20巻8号(1975年)
  • 「『並行特許』に関するEC裁判所判決(Ⅱ)―NEGRAM事件―」AIPPI20巻9号(1975年)
  • 「EEC条約第85条の適用上商標協定の存在が認定された一事例―Tepea事件―」AIPPI24巻10号(1979年)
  • 「H. ピュッシュル『東ドイツの新民法に関する若干の基本問題について』」民商法雑誌87巻6号(1983年)
  • 「G・デ・フロート『新しいオランダ国籍法について』」立命館法学183=184合併号(1986年)
  • 「G・デ・フロート『新しいオランダ国籍法について(上)』」戸籍時報339号(1986年)
  • 「G・デ・フロート『新しいオランダ国籍法について(中)』」戸籍時報340号(1986年)
  • 「G・デ・フロート『新しいオランダ国籍法について(下)』」戸籍時報341号(1986年)
  • [監訳]「K・サイコ『国際実施許諾契約についての国際私法上の諸問題―ユーゴスラビアの視点からの考察』」立命館法学193号(1987年)
  • [監訳]「K・サイコ『東欧における国際ジョイントベンチャーをめぐる問題点』」立命館法学214号(1991年)

Ⅲ 書評

  • 「山田鐐一『国際私法』」法律時報55巻2号(1983年)
  • 「松岡博『国際私法における法選択規則構造論』」民商法雑誌98巻2号(1988年)
  • 「B・グロスフェルト著、山内惟介訳『国際企業法―多国籍企業組織法』」国際法外交雑誌91巻5号(1993年)
  • “Kokusekiho to Kokusaioyakoho (Nationality Law and International Family Law), by Yasuhiro Okuda” Japanese Annual of International Law, No.48 (2005)

Ⅳ その他

  • アメリカ抵触法リステイトメント研究会「アメリカ抵触法第二リステイトメント(1)」民商法雑誌73巻5号(1976年)
  • アメリカ抵触法リステイトメント研究会「アメリカ抵触法第二リステイトメント(2)」民商法雑誌73巻6号(1976年)
  • アメリカ抵触法リステイトメント研究会「アメリカ抵触法第二リステイトメント(3)」民商法雑誌74巻1号(1976年)
  • アメリカ抵触法リステイトメント研究会「アメリカ抵触法第二リステイトメント(4)」民商法雑誌74巻2号(1976年)
  • アメリカ抵触法リステイトメント研究会「アメリカ抵触法第二リステイトメント(5)」民商法雑誌74巻3号(1976年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー353号(1984年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー354号(1984年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー355号(1984年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー356号(1984年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー357号(1984年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー358号(1984年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー359号(1984年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー360号(1984年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー361号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー362号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー363号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー364号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー365号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー366号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー367号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー368号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー369号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー370号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー371号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー372号(1985年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー373号(1986年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー374号(1986年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー375号(1986年)
  • 「法律学演習室 国際私法」法学セミナー376号(1986年)
  • 『新法学辞典』(杉村敏正=天野和夫編集代表)日本評論社(1991年)
  • 『国際関係法辞典』(国際法学会編)三省堂(1995年)、第2版(2005年)
  • 『世界民族問題辞典』(梅棹忠夫監修)平凡社(1995年)
  • 「選評」(尾中郁夫家族法学術賞、学術奨励賞、新人奨励賞、以下「尾中賞と略する」)戸籍時報503号(1999年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報516号(2000年)
  • [シンポジウム]「WTOの貿易関連知的所有権(TRIPS)協定の諸問題(2)」貿易と関税49巻11号(2001年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報529号(2001年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報543号(2002年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報557号(2003年)
  • [シンポジウム]「国際著作権法の課題」著作権研究27号(2003年)
  • [シンポジウム]「サービス・プロバイダーの法的地位と責任―著作物等の送信を中心に―」著作権研究28号(2003年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報571号(2004年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報585号(2005年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報600号(2006年)
  • [シンポジウム]「法のグローバル化と日本法のアイデンティティ」(早稲田大学比較法研究所編『日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究―源流の法とグローバル化の法―』(成文堂)所収)(2006年)
  • [シンポジウム]「国籍法3条1項から見える『日本』」Law&Practice 3号(2009年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報643号(2009年)
  • 「ⅩⅣ 国際関係法〔私法系〕」ロースクール研究14号(2009年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報657号(2010年)
  • 「ⅩⅣ 国際関係法〔私法系〕」ロースクール研究16号(2010年)
  • 「アジア進出企業のための知的財産権講座」MiT 2010年12月号(2010年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報671号(2011年)
  • 「国際関係法[私法系]を考えてみよう!」受験新報721号(2011年)
  • [シンポジウム]「早稲田大学グローバルCOE研究グループによる『知的財産に関する国際私法原則(日韓共同提案)』」季刊企業と法創造8巻1号(2012年)
  • 「選評」(尾中賞)戸籍時報685号(2012年)、699号(2013年)、714号(2014年)728号(2015年)、742号(2016年)、756号(2017年)、770号(2018年)
  • 「家族法学術奨励賞 大塚正之『判例先例 渉外親族法』について、選考委員として」戸籍時報728号(2015年)
  • 「家族法新人奨励賞 加藤紫帆「国際的身分関係の継続に向けた適職法的対応――フランス学説の『状況の承認の方法』の検討を中心に」について、選考委員として」戸籍時報742号(2016年)
  • 「家族法新人奨励賞 福井清貴「地域的不統一報告と当事者自治の原則」について、選考委員として」戸籍時報770号(2018年)

Ⅴ 判例評釈

  • 「韓国人を父としての死後認知の出訴期間」(熊本地判昭和44・2・20)法律時報43巻1号(1971年)
  • 「朝鮮人間の親子関係不存在確認の訴」(熊本地玉名支判昭和45・11・30)法律時報44巻1号(1972年)
  • 「船舶先取特権の成否および効力の準拠法」(秋田地決昭和46・1・23)法律時報45巻7号(1973年)
  • 「他人の特許を無断で実施した者に対する不当利得返還請求権の成否」(大阪地判昭和50・3・28)企業法研究268輯(1977年)
  • 「日本国内に住所を有していたオーストラリア人の遺産に関する相続財産人の選任」(神戸家審昭和56・9・21)昭和57年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊792号)(1983年)
  • 「あて所を誤って記載し郵送した審判請求書と特許法19条による書類提出の効力」(最一小判昭和56・4・2)立命館法学169号(1983年)
  • 「先使用権の成立と効力の及ぶ範囲」(名古屋地判昭和59・2・27)判例時報1136号(1985年)
  • 「第一出願明細書の誤訳のため生じた記載の補正を要旨変更にあたるとして認めなかった事例」(東京高判昭和58・3・24)特許管理35巻3号(1985年)
  • 「反致」(東京家審昭和45・3・31)(池原季雄=早田芳郎編『渉外判例百選(第2版)』(有斐閣)所収)(1986年)
  • 「後見(1)」(東京家審昭和49・3・28)(池原季雄=早田芳郎編『渉外判例百選(第2版)』(有斐閣)所収)(1986年)
  • 「特許法上の相互主義と未承認国家」(東京高判昭和48・6・5)(池原季雄=早田芳郎編『渉外判例百選(第2版)』(有斐閣)所収)(1986年)
  • 「先使用権の抗弁」(大阪地判昭和41・6・29)(池原季雄=早田芳郎編『渉外判例百選(第2版)』(有斐閣)所収)(1986年)
  • 「上告審係属中における出願の放棄と審決取消訴訟の訴えの利益」(最一小判昭和60・3・28)昭和60年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊862号)(1986年)
  • 「工業用動桁炉についての最終製作図が作成されていなくても、諸般の事情を考慮して先使用権の成立を認め、その効力を特許発明の全範囲に及ぶものとした事例」(最二小判昭和61・10・3)発明84巻2号(1987年)
  • 「パナマ船に関する担保物権の準拠法」(広島高決昭和62・3・9)海事法研究会誌82巻(1988年)
  • 「第一国出願の明細書に記載されていない事項につき優先権主張日を基準として特許法第29条の2第1項を適用した拒絶審決を取り消した事例」(東京高判昭和60・12・19)特許管理38巻3号(1988年)
  • 「先使用権における『事業の準備』及びその実施しうる『発明の範囲』」(最二小判昭和61・10・3)昭和62年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊910号)(1988年)
  • 「日本の商標権者が西ドイツの商標権者と独立に商標を取得したとしても、もっぱら該西ドイツの会社の製品のみを輸入販売するなどの事情から、第三者が該西ドイツの会社の製品を輸入する行為は真正商品の並行輸入として商標権侵害に当たらないとされた事例」(名古屋地判昭和63・3・25)発明85巻12号(1988年)
  • 「特許法第29条の2第1項後願排除の基準日は、優先権主張日であるとした事例」(東京高判昭和63・9・13)特許管理40巻3号(1990年)
  • 「トロイ・ブロス事件最高裁判決」(最二小判昭和63・5・20)特許研究8号(1989年)
  • 「日本国内に営業所等を設置していない外国法人に対する国際裁判管轄権の存否」(東京地判平成元・6・28)私法判例リマークス2号(1991年)
  • 「中国人の中国国外財産の相続」(東京高判平成2・6・28)平成2年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊980号)(1991年)
  • 「試験研究委託契約に関連した発明の特許紛争の際に締結された和解契約の対象となった特許と本件特許は異なるものとされ、この契約に基づき本特許の専用実施権の登録を求めることができないとされた事例」(東京地判平成元・5・31)発明88巻8号(1991年)
  • 「特許権についての専用実施権設定契約の準拠法」(東京高判平成2・9・26)特許管理42巻10号(1992年)
  • 「出願公告決定謄本の送達前の補正が要旨変更に当たるとされ、先使用の抗弁が認められた事例」(名古屋地判平成3・7・31)発明91巻1号(1994年)
  • 「離婚した在日韓国人間の子の監護費用に関する準拠法」(大阪家審平成4・4・21)民商法雑誌109巻4=5合併号(1994年)
  • 「反致」(東京高判昭和63・10・5)(池原季雄=早田芳郎編『渉外判例百選(第3版)』(有斐閣)所収)(1995年)
  • 「後見(1)」(東京家審昭和49・3・28)(池原季雄=早田芳郎編『渉外判例百選(第3版)』(有斐閣)所収)(1995年)
  • 「(1)国籍法2条3号にいう『父母がともに知れないとき』の意義(2)国籍法2条3号にいう『父母がともに知れないとき』に当たることの立証」(最二小判平成7・1・27)民商法雑誌113巻6号(1996年)
  • 「第1回出願における化学合成物に関する発明を未完成と認定し、優先権主張の利益を享受することができないとして、優先権主張を認め特許法29条の2、1項の先願にあたるとして拒絶査定を支持した審決を取消した事例」(東京高判平成5・10・20)発明94巻9号(1997年)
  • 「パリ条約に基づく優先権主張を経た実用新案登録出願を意匠登録出願に出願変更する場合における優先権主張の効力が維持されるための要件」(東京高判平成9・7・16)判例時報1673号(1999年)
  • 「被告のイタリアから輸入した衣料品が真正商品に当たらないとして外国法人の有する商標権による差止めおよび損害賠償の請求を一部認容した事例」(東京地八王子支判平成9・2・5)発明96巻8号(1999年)
  • 「被告の日本国内における行為に対し,アメリカ特許に基づいて差止・廃棄請求および損害賠償請求をした事例」(東京高判平成12・1・27)AIPPI45巻5号(2000年)
  • 「商標権の差止請求訴訟における真正商品の並行輸入の抗弁が認められなかった事例」(大阪地判平成8・5・30)判例時報1709号(2000年)
  • 「米国特許権に基づく、被告の日本国内における米国特許の積極教唆・寄与侵害行為に対する差止・廃棄請求および損害賠償請求の許否」(東京地判平成11・4・22)判例時報1712号(2000年)
  • 「(1)子は父の家に入る旨の朝鮮慣習の適用により共通法3条1項所定の者に当たるとすることと法例(平成元年法律第27号による改正前のもの)30条にいう『公ノ秩序又ハ善良ノ風俗』(2)内地人女子の嫡出でない子であって昭和23年6月に朝鮮人男子により認知されたものの平和条約発効後の国籍」(最一小判平成10・3・12)民商法雑誌122巻4=5合併号(2000年)
  • 「外国における他人の商標の存在を知りながら、無断で出願し登録を受けた商標を商標法4条1項7号の公序良俗に反し、無効とした審決が維持された事例」(東京高判平成11・12・22)発明98巻3号(2001年)
  • 「外国著作権の侵害に関する不法行為の国際裁判管轄権を肯定するために証明すべき事項」(最高二小判平成13・6・8)私法判例リマークス25号(2002年)
  • 「米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為をわが国内で行った被告に対する差止請求、損害賠償請求等を認めなかった原判決を結論的に支持した事例」(最一小判平成14・9・26)発明100巻6号(2003年)
  • 「(1)特許権の効力の準拠法(2)特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法(3)米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう『公ノ秩序』(4)特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法(5)米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう『原因タル事実ノ発生シタル地』が米国であるとされた事例(6)米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう『外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ』」(最一小判平成14・9・26)民商法雑誌129巻1号(2003年)
  • 「外国人の権利の享有と未承認国」(最二小判昭和52・2・14)(中山信弘=相澤英孝=大渕哲也編『特許判例百選(第3版)』(有斐閣)所収)(2004年)
  • 「日本人である父により出生後に認知された子につき国籍法2条1号による日本国籍の取得が認められた事例」(最一小判平成15・6・12)平成15年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1269号)(2004年)
  • 「隠れた反致」(徳島家審昭和60・8・5)(櫻田嘉章=道垣内正人編『国際私法判例百選』(有斐閣)所収)(2004年)
  • 「『父母がともに知れないとき』の意義」(最二小判平成7・1・27)(櫻田嘉章=道垣内正人編『国際私法判例百選』(有斐閣)所収)(2004年)
  • 「日本人父より生後認知を受けた、父と内縁関係にある外国人母から生まれた子が法務大臣宛に国籍取得届を提出した場合に、国籍法3条に定める届出による国籍取得を認めないのは、憲法14条1項に反するとして日本国籍を認めた事例」(東京地判平成17・4・13)平成17年度主要民事判例解説(判例タイムズ臨時増刊1215号)(2006年)
  • 「隠れた反致」(徳島家審昭和60・8・5)(櫻田嘉章=道垣内正人編『国際私法判例百選(新法対応補正版)』(有斐閣)所収)(2007年)
  • 「『父母がともに知れないとき』の意義」(最二小判平成7・1・27)(櫻田嘉章=道垣内正人編『国際私法判例百選(新法対応補正版)』(有斐閣)所収)(2007年)
  • 「著作権の譲渡登録と譲渡契約の準拠法」(知財高判平成20・3・27)ジュリスト1383号(2009年)
  • 「著作権の譲渡登録と譲渡契約の準拠法―著作権の二重譲渡に当たるとしても背信的悪意者に該当するから対抗要件である譲渡登録なしに対抗することができるとされた事例」(知財高判平成20・3・27)発明106巻9号(2009年)
  • 「中国法人からの著作物の著作権侵害を理由とする損害賠償請求と映画の著作物に関する著作権の帰属」ジュリスト1446号(2012年)
  • 「死亡した韓国人母に対する親子関係存在確認請求の準拠法」ジュリスト1468号(2014年)「映画著作物の著作権侵害を理由とする中国法人からの損害賠償請求等に関する事例」発明2013年3月号
  • 「韓国法人の原告らに対する日本特許の移転請求権を認容したソウル高裁の判決が確定する以前に、日本の特許権者の韓国法人に対する対抗訴訟として特許権等の移転登録請求権等の不存在確認請求をしたが、ソウル高等法院の執行を認める別件訴訟が控訴院に継続している状況下においては、本件の訴えは、紛争解決に必要かつ適切なものとはいえないことから、確認の利益を核として却下された事例」発明2014年6月号
  • 「国籍留保の届出と戸籍法104条3項にいう『責めに帰することができない事由』」重要判例解説平成29年度ジュリスト2018年4月増刊号

Ⅵ 講演(2008年以降のみ)

  • 「日本における知的財産に関する法選択規則―日本の判例における展開と特徴」(台湾司法院「國際管轄権と準拠法選択―知的財産民事訴訟に関する研究会」招聘講演)(2009年)
  • “The Need and Possibility for Common Principles on Private International Law on Intellectual Property Rights in East Asia”(中国社会科学院国際法研究所シンポジウム「危機後の時期における国際法の役割」招聘報告)(2010年)
  • “Main Characteristics of the Joint Proposal by Japan and Korea under Waseda University Global COE Project” (Symposium of the CASS Forum and the Eighth International Law Forum on ‘New Development of International Law in an Era of Change’, Beijing) (2011年)
  • “The CLIP Principles and the parallel projects” (Principles for Conflict of Laws in Intellectual Property, Berlin)(マックス・プランク協会プロジェクトグループ招聘報告)(2011年)
  • “International jurisdiction over infringement litigations involving intellectual property rights” (Symposium of the CASS Forum & Ninth International Law Forum on Developing International Law and Global Governance, 2012.11.17-18, Beijing)(中国社会科学院国際法研究所招聘報告)国際法研究5巻(2012年)24〜33頁に中国語に翻訳して掲載。
  • 「ビッグデータの法的保護をめぐる問題」(韓国次世代コンテンツ学会招聘報告、2018年9月15日、韓国中央大学校)

Ⅶ 学界回顧

  • 「1973年学界回顧国際私法」法律時報45巻15号(1973年)
  • 「1974年学界回顧国際私法」法律時報46巻12号(1974年)
  • 「1995年学界回顧国際私法」(樋爪誠と共著)法律時報67巻13号(1995年)
  • 「1996年学界回顧国際私法」(樋爪誠と共著)法律時報68巻13号(1996年)

Ⅷ 随筆

1 共著書

  • 『誰もが行ける80日間世界一周旅行』(木棚まり子と共著)東京図書出版(2018年)

2 単著

  • 「三島宗彦先生の思い出―師への追悼のことば―」立命館法学121=122=123=124合併号(1975年)
  • 「ミュンヘンとトーマス・マン」法学セミナー316号(1981年)
  • 「私の研究 国際取引と工業所有権」大学時報188号(1986年)
  • 「近くて遠い国、朝鮮民主主義人民共和国を訪ねて」(「定住外国人と家族法」研究会編『定住外国人と家族法Ⅲ』所収)(1991年)
  • 「知的所有権法部門における最近の活動と課題」立命館大学法学部ニューズレター1号(1995年)
  • 「立命館大学法学部の皆さん!『またお会い致しましょう』」立命館大学法学部ニューズレター8号(1997年)
  • 「『幸せな家庭は、皆同じように幸せ』か?」新鐘76号(2009年)
  • 「早稲田大学法学部の皆様へ」Themis31号(2012年)
  • 「北川善太郎先生との思い出」北川善太郎先生追悼文集刊行委員会編『北川善太郎先生を偲ぶ』(一般財団法人比較法研究センター、2014年)
  • 「中川淳先生の思い出」法の苑68号(2018年)